種子法勉強会

先日、種子法の勉強会に参加してきました。

地球に🌏生物が現れる前、46億年前、誰も何もない星だった頃、酸素がまだなかった時代から、微生物は硫黄呼吸を始め、岩石を溶かしてエネルギーできる微生物が誕生しました。

微生物を全て集めて重さを計ると、全人口の体重の3,000倍重いそうです。

種子法に入る前の予備知識がとても面白く、興味深かったです。

で、肝心の種子法とは、コメや麦、大豆といった主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を“国が果たすべき役割”と定めている法律です。種子の生産自体は、都道府県のJAや普及センターなどが担っていますが、地域に合った良質な種子が農家に行き渡るように、種子法の下、農業試験場の運営などに必要な予算の手当などは国が責任を持って担ってきたのです。

それが、この4月1日に廃止されました。


以下

出典 主要農作物種子法の危険 – るいネット

主要農産物種子法(以下「種子法」)は、稲、麦、大豆の種子の開発や生産・普及を都道府県に義務づけています。食糧としての重要性や、野菜などと違い短期間での種子の開発・普及が困難であること、などのためです。

この制度の下で、都道府県は試験研究の体制を整え、地域に合う品種を開発し、「奨励品種」に指定、さらには原原種や原種の生産圃場の指定、種子の審査、遺伝資源の保存などを行ってきました。

制度発足から半世紀以上が経過し、食料・農業をめぐる状況が変化したとはいえ、稲などの品種の開発・普及に公的機関が責任を負うことで優良品種を安定して供給するという大事な役割は今日でも変わりません。


で、廃止され、種子を企業が握る、農薬や肥料も支配されると懸念されています。種子を企業が握ることで、種子の価格が高騰し、食物も高騰し、食卓に並ぶ食品も高騰することが懸念されています。

でも、本当にそうなのかな?

私は、多種多様な地域地域の種子はそう簡単には無くならないのでは?と、思っています。

愛知県議会は昨年「種子法の廃止により、都道府県の取り組みが後退することへの懸念や特定の事業者による種子の独占によって弊害が生じるおそれが指摘されており、民間事業者が参入しやすい環境を整備するとともに、都道府県による稲、麦及びサイズの種子の研究開発の強化と安定供給を図っていく必要がある」と、従来通り、都道府県の種子行政を継続する必要性を訴え、意見書を提出しています。

https://www.pref.aichi.jp/gikai/teirei_rinji/kekka_gaiyo/pdf/291202.pdf